「役員報酬を上げたら社会保険料はいくら？マイクロ法人のリアルなシミュレーション」

こんにちは！
今回は、「役員報酬って上げたら社会保険料どれくらい変わるん？」っていうテーマで、月額ごとの保険料シミュレーションをしてみます。

マイクロ法人で節税を考えるとき、役員報酬ってほんまに大事なパラメーター。
でも報酬を上げると、社会保険料も跳ね上がるって聞いて不安になる人も多いはずやね。
そこで今回は、具体的な金額ベースで「どこまでなら無理なく上げられるか？」を考えていくで！

✅ まず知っときたい前提知識

役員報酬にかかる社会保険料は、大きくわけてこの2つ：

• 健康保険料（協会けんぽ）
• 厚生年金保険料

この2つは「報酬月額（＝社会保険の等級）」に応じて決まってるんや。
だから金額が変われば、負担も上下するというわけ。

✅ 月額報酬ごとの保険料シミュレーション（東京都・2025年度版目安）

📌 ※実際は会社（法人）と本人で折半やから、法人負担も同額かかるで！
報酬を上げるってことは、会社側のキャッシュフローにも影響が出るから、慎重に検討したいところやな。

✅ この金額が何に影響するん？

1. 将来もらえる年金額（厚生年金は報酬額で変わる）
2. 健康保険の保障範囲（傷病手当金など）
3. 社会的信用（住宅ローンや融資の審査にも影響）

→ 月額10万円を超えると「生活の土台としての信用力」がぐっと上がるで！

✅ 実際に報酬を上げるべきタイミングは？

こんなときは見直しのチャンスや：

• 法人の利益がしっかり出てる
• 将来的に厚生年金を増やしたい
• 社会保険ベースの保障を厚くしたい
• ローン審査など「年収証明」が必要になった

特に住宅ローンを検討してる人は、報酬の見直しは大事な戦略やで。節税もええけど、「社会的信用」を捨てたら元も子もないからな。

✅ 注意点：報酬を上げる前に必ずこれを確認！

• 【決算月】報酬の変更は「期首から3ヶ月以内」じゃないと経費にできへんで！
• 【保険料】会社負担分も含めて、月々の支払い余力があるか？
• 【年金額】自分の老後資金戦略とのバランスはOKか？

✅ まとめ：報酬アップ＝支出UPやけど、価値もちゃんとある！

役員報酬を上げることで、社会保険料も確かに増える。
せやけど、それは将来の保障・年金・信用を上げるための“必要経費”とも言えるねん。

せっかくマイクロ法人を持ってるなら、
「今の生活と将来の安心」を見据えて、ちょうどええバランスの報酬設計を考えてみてな！

報酬を増やすことは「手取りを減らす」ようにも見えるけど、実は“信頼と将来の価値”を増やす行為やってこと、ぜひ頭の片隅に置いておいてや。

次回は、「配偶者に役員報酬を出したらどうなる？」

「扶養の壁と法人のメリット・デメリット」についてもまとめていくで〜！