配偶者に役員報酬を出すと扶養は外れる?103万・130万の壁を解説

こんにちは!
今回は、「配偶者に役員報酬出したいけど、扶養ってどうなるん?」っていう疑問に答えていきます。

マイクロ法人を持ってると、奥さん(または旦那さん)に役員報酬を出すことで節税できるケースもあるんやけど、それと同時に「扶養の壁」問題が出てくる。


✅ 扶養の壁とは?

簡単に言うと、「これ以上稼ぐと扶養から外れるライン」のこと。

主に2つの壁があるねん:

  1. 税制上の扶養(年収103万円)
     → 配偶者控除が使えるかどうか
  2. 社会保険上の扶養(年収130万円)
     → 健康保険・年金に“自分で加入”せなアカンくなるライン

✅ マイクロ法人で配偶者に報酬を出すときの選択肢

年収 状況 メリット デメリット
103万円以下 税制&社保どちらも扶養内 控除が最大限使える 実入りは少ない
130万円以下 税は扶養外、社保は扶養内 所得税ゼロ+社保タダ 社保ギリギリで綱渡り
130万円超 完全に扶養外 将来の年金アップ&信頼性 社会保険料が発生する

✅ 法人として配偶者に報酬を出すメリット

  • 法人の利益を減らせる(=法人税の節税)
  • 家庭全体での手取りコントロールができる
  • 年金を2人分増やせるチャンスにもなる

▶︎ 特に、夫婦で将来的に厚生年金をもらいたいなら有効やで!


✅ 逆にデメリットもあるで!

  • 社会保険料の負担(年間20万円〜30万円かかることも)
  • 税務署から「実質働いてへんやろ」と見なされるリスク(→職務内容の整備が大事)
  • 年の途中での報酬変更が難しい(期首3ヶ月ルール)

✅ 報酬を出す前にやっときたい準備

  • 職務内容の明確化:何をしてもらうのか、役割をちゃんと決めて書類に残すことが大切。
  • 報酬金額の妥当性:業務内容に対して適切な金額になってるか、税務署に説明できるようにしておこう。
  • 役員報酬決定書の作成:株主総会議事録や取締役会議事録など、きちんと形に残す書類を用意しとくと安心や。

これらをちゃんと整備しておけば、「名ばかり役員」と見なされるリスクも下がるし、法人としての信用力も上がってくるで。


✅ じゃあどう判断する?

ぼくのおすすめは:

  • 「月額報酬8万円(=年96万円)」あたりでまず設計してみる
     → 社保&税の扶養をキープしやすいラインや
  • ガッツリ働いてもらうなら「月10万〜15万」へ
     → 社保には入るけど、法人&家庭トータルで節税が可能や

✅ まとめ:扶養か、法人報酬かは“家庭全体のバランス”で決める!

税金だけ見たら扶養のままの方が得に見えるけど、
将来の年金や社会的信用、法人の利益調整まで含めて考えると、法人からの報酬もありやねん。

大事なのは、

「何のために報酬を出すのか」
「どこまで収入を伸ばしたいか」

をはっきりさせること!


次回は、「配偶者に報酬を出すときの実務(届出・契約・振込方法)」についても紹介していくで〜!

 

 

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