こんにちは！
今回は、「役員報酬をあとから上げたくなったとき、どうするん？」というテーマで、ぼく自身が考えてきた戦略を紹介します。
マイクロ法人やと、最初は節税のために役員報酬を月4.5万円とかに設定してる人、多いと思う。
でも実際に法人の利益が増えてきたり、生活費が増えたりすると、
「そろそろ報酬上げたいな…」
ってなるタイミング、あるんよね。
✅ そもそも役員報酬ってどう決まるん？
役員報酬は、「毎月同額払い」が基本ルール。
法人の会計上、「期首（事業年度開始日）から3ヶ月以内」に決めた金額を1年間固定で支払う必要があるんや。
途中で勝手に金額変えたら、増額分は損金にできへんから注意！
✅ こんなときに見直しを考える
- 法人に利益が残りすぎてる
- 節税より生活資金を優先したくなった
- 将来的に融資や信用スコアを高めたい
→ つまり、「法人にお金残すより、個人で受け取りたい」ってときやね。
✅ 報酬を上げるときの戦略（ステップ形式）
💡ステップ①：期首の3ヶ月以内に見直すタイミングを作る
「毎年○月決算」って決めたら、その3ヶ月以内に役員報酬の変更ができるようにしておく。
例）
- 決算月：6月 → 変更できるのは7〜9月まで
- 10月以降に変更すると損金算入できへん（税金増えるだけ）
💡ステップ②：「いくらまで上げてええんか」逆算する
ポイントはここ：
- 社会保険料は報酬に比例して上がる（ざっくり報酬の15％前後）
- 給与所得控除をうまく使えば、年100万円前後までは非課税ゾーンも広め
- 国民年金より、厚生年金の方が将来の年金額アップにもつながる
▶︎ たとえば月10万円にしても、税と保険料を考慮すればバランスは悪くない！
💡ステップ③：「給与」として受け取る目的を明確にする
- 住宅ローン審査で「収入証明」が必要なとき
- 扶養から外れて家族に報酬を出すとき
- 法人の利益を減らしたいとき（法人税対策）
▶︎ 報酬を上げる目的を「生活防衛」か「法人利益調整」か明確にしておくと、迷いにくい！
✅ 報酬を上げるときの注意点
| 注意点 | 理由 |
|---|---|
| 年の途中で金額変更しない | 税務上NG、経費にできなくなるで |
| 増額後の保険料も計算に入れる | 社会保険料が増えるので手取り減ることもある |
| 法人のキャッシュフローを確認 | 払える金額か、無理ないかチェック |
✅ まとめ：報酬は“コントロールできる強力なツール”
マイクロ法人やと、役員報酬はほんまに“使い勝手のいいレバー”やと思う。
- 節税したいときは下げる
- お金を個人に移したいときは上げる
- 法人の利益調整にも使える
報酬って「給料」やけど、同時に「戦略の一部」やって考えると、
その都度の状況に合わせて上手に設計していけるで！
次回は「報酬を上げた場合の社会保険のシミュレーション」や
「配偶者に役員報酬を出すときの注意点」なんかも紹介していく予定やで！
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