🟦はじめに
6月になると、会社員も個人事業主も「住民税の通知書」が手元に届く頃やな。
せっかく届いた通知書やけど、「ようわからんまま放置」してへん?
実はここ、税金や節税の“チェックポイント”がぎっしり詰まっとるねん!
1. そもそも住民税の通知書ってなんや?
住民税とは、住んでる自治体に払う税金のことやで。
前年の所得をもとにして、翌年6月から1年間かけて払っていくんや。
通知書には、こんなことが書いてあるで:
- 前年の所得金額
- 所得控除(扶養控除・配偶者控除など)
- 最終的な住民税の年税額
- 毎月の納付金額(給料天引き or 自分で納付)
2. 通知書の見方をサクッと解説するで
通知書のレイアウトは市区町村によって多少ちゃうけど、
基本的にチェックするべきポイントは次のとおりや👇
- 総所得金額等:前年度の所得合計やね
- 所得控除の内訳:医療費控除・扶養控除・社会保険料控除など
- 課税標準額:ここから税額が決まるで
- 税額控除欄:住宅ローン控除・寄附金控除(ふるさと納税)などが入る
- 年税額・月額:実際に払う金額!
3. 要チェックな「控除」の項目
「扶養控除」「配偶者控除」「保険料控除」なんかがちゃんと反映されとるかは、要チェックや。
ここ間違ってると、税額もズレるからな!
4. 間違いがあったときは?
通知書の内容に明らかな間違いを見つけたら、
まずは住んでる市区町村の税務課に問い合わせや。
提出書類のミスや、会社の年末調整ミスで控除が反映されてへんこともあるから、
早めに修正依頼せな損やで。
必要に応じて税理士などの専門家に相談するのもおすすめや!
5. 法人化してる人や副業してる人はここも要注意!
法人からの役員報酬、副業の雑所得なんかがある場合、
「住民税の通知書」には全部まとまって表示されるねん。
つまり、会社に内緒で副業してる人はここでバレるリスクもあるで。
➡ 「普通徴収」への切り替えを確定申告時にしておくと安心やで。
※ただし、最終的な判断は税理士などの専門家に相談するのが確実やで。
6. ふるさと納税の控除、ちゃんと反映されてる?
ここもかなり大事なとこや!
ふるさと納税をした場合、「寄附金控除」という形で住民税が安くなるんやけど、
これが通知書にちゃんと反映されてるかを確認せなあかん。
✅ チェックポイント
- 「寄附金税額控除」または「ふるさと納税特例控除」といった項目があるか?
- 昨年ふるさと納税した金額(自己負担2,000円を除く分)が、反映されとるか?
例:10万円寄附 → 控除は98,000円のはずや。
✅ 反映されてなかったら?
- ワンストップ特例の提出が間に合ってなかった
- 確定申告で入力ミス
- 寄附先の情報が自治体に届いていない
こんなこともあるから、心配な場合は自治体に確認するか、税理士などの専門家に相談するのが安心やで。
7. 🎯まとめ:6月は“住民税チェック月間”や!
- 住民税の通知書は放置せず、控除や税額をきちんと確認!
- 間違いがあれば、すぐ自治体に確認
- ふるさと納税が反映されてるかも見逃したらあかん
- 副業してる人は通知方法も忘れずチェックやで!
このブログを書いてる人については プロフィールページ にまとめてるで!
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