【住民税の通知が来たらやるべきこと】 通知書の見方とふるさと納税の控除チェック!

🟦はじめに

6月になると、会社員も個人事業主も「住民税の通知書」が手元に届く頃やな。
せっかく届いた通知書やけど、「ようわからんまま放置」してへん?
実はここ、税金や節税の“チェックポイント”がぎっしり詰まっとるねん!


1. そもそも住民税の通知書ってなんや?

住民税とは、住んでる自治体に払う税金のことやで。
前年の所得をもとにして、翌年6月から1年間かけて払っていくんや。

通知書には、こんなことが書いてあるで:

  • 前年の所得金額
  • 所得控除(扶養控除・配偶者控除など)
  • 最終的な住民税の年税額
  • 毎月の納付金額(給料天引き or 自分で納付)

2. 通知書の見方をサクッと解説するで

通知書のレイアウトは市区町村によって多少ちゃうけど、
基本的にチェックするべきポイントは次のとおりや👇

  • 総所得金額等:前年度の所得合計やね
  • 所得控除の内訳:医療費控除・扶養控除・社会保険料控除など
  • 課税標準額:ここから税額が決まるで
  • 税額控除欄:住宅ローン控除・寄附金控除(ふるさと納税)などが入る
  • 年税額・月額:実際に払う金額!

3. 要チェックな「控除」の項目

「扶養控除」「配偶者控除」「保険料控除」なんかがちゃんと反映されとるかは、要チェックや。
ここ間違ってると、税額もズレるからな!


4. 間違いがあったときは?

通知書の内容に明らかな間違いを見つけたら、
まずは住んでる市区町村の税務課に問い合わせや。

提出書類のミスや、会社の年末調整ミスで控除が反映されてへんこともあるから、
早めに修正依頼せな損やで。
必要に応じて税理士などの専門家に相談するのもおすすめや!


5. 法人化してる人や副業してる人はここも要注意!

法人からの役員報酬、副業の雑所得なんかがある場合、
「住民税の通知書」には全部まとまって表示されるねん。

つまり、会社に内緒で副業してる人はここでバレるリスクもあるで。

➡ 「普通徴収」への切り替えを確定申告時にしておくと安心やで。
※ただし、最終的な判断は税理士などの専門家に相談するのが確実やで。


6. ふるさと納税の控除、ちゃんと反映されてる?

ここもかなり大事なとこや!

ふるさと納税をした場合、「寄附金控除」という形で住民税が安くなるんやけど、
これが通知書にちゃんと反映されてるかを確認せなあかん。

✅ チェックポイント

  • 「寄附金税額控除」または「ふるさと納税特例控除」といった項目があるか?
  • 昨年ふるさと納税した金額(自己負担2,000円を除く分)が、反映されとるか?

例:10万円寄附 → 控除は98,000円のはずや。

✅ 反映されてなかったら?

  • ワンストップ特例の提出が間に合ってなかった
  • 確定申告で入力ミス
  • 寄附先の情報が自治体に届いていない

こんなこともあるから、心配な場合は自治体に確認するか、税理士などの専門家に相談するのが安心やで。


7. 🎯まとめ:6月は“住民税チェック月間”や!

  • 住民税の通知書は放置せず、控除や税額をきちんと確認!
  • 間違いがあれば、すぐ自治体に確認
  • ふるさと納税が反映されてるかも見逃したらあかん
  • 副業してる人は通知方法も忘れずチェックやで!

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